1968-03-26 第58回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
たとえば国民経済全体の中で、貿易外収支改善ということがどのような問題なのであるか。貿易外収支改善のための海運界の使命というものは、どういうところにあるのか。貿易外収支改善に海運界がどういう働きができるのか。そのことが大企業といわず、中小企業といわず、他の日本の産業全体にどのような影響をもたらすのか。
たとえば国民経済全体の中で、貿易外収支改善ということがどのような問題なのであるか。貿易外収支改善のための海運界の使命というものは、どういうところにあるのか。貿易外収支改善に海運界がどういう働きができるのか。そのことが大企業といわず、中小企業といわず、他の日本の産業全体にどのような影響をもたらすのか。
これにつきましては、やはり、日本経済全体から見まして、その事の重要性あるいは国際競争力の関係等々を見まして判断をいたすわけでございますが、ことに、なかんずく外航船舶に対する特利適用のごときは、ＯＥＣＤ対策等でも先生御高承のごとく、いわゆる日本の海運の国際競争力を強める、貿易外収支改善対策、実はこういう大義名分がございまして、外国の船との競争におくれをとらないために金利負担の軽減をはかる必要があるということから
○瀬谷英行君 運輸省関係について先に質問いたしますが、貿易外収支改善のために、昭和三十九年度の百二十万総トンに引き続いて、四十年度において百五十万総トンの外航船舶を建造して邦船の積み取り比率を高めていく、そういうことでありますけれども、その航路別あるいは隻数、収支改善の内容等についてお答え願いたいと思います。
とん税及び特別とん税の引き上げは貿易外収支の改善を目的といたしておるわけでえざいますが、いま申し上げました十五億円余はこの貿易外収支改善に役立つと思われますけれども、その金額は約四百万ドルと見込んでおるわけであります。
本案の審査におきましては、池田総理をはじめ、外務、大蔵、農林、通産、運輸、労働、経済企画の各大臣の出席を求め、開放経済体制移行の意義、移行後の国際収支、外貨準備高の見通しと貿易外収支改善策としての海運対策の具体的内容、貿易自由化の今後の段取りと、わが国産業界、特に農業、中小企業、労働の各部門に及ぼす影響とその対策、今後の経済外交の基本的態度と低開発国に対する援助方針の大要、開放体制下における財政金融政策
第五に、昭和三十八年の一月から今年に至るまでの国際収支の構造を分析してみますと、貿易外収支の赤字は、政府の再三にわたる貿易外収支改善対策の検討と発表に反しまして、毎月その赤字を累積させ、何ら減少の気配が見られぬ実情でございます。
それから、ＯＥＣＤの問題につきましては、確かに二年間の猶予期間がありますが、これが業界に対する一つの刺激にもなるだろうと思いますし、また、一つの国民自体が貿易外収支の改善というものに対して本腰を入れなければならないという、政府に対する鞭撻、理解にもなると思いますし、政府も、もちろん五年間が二年間に短縮せられるということに対して、そのような財政措置、金融措置、あらゆる立場からの貿易外収支改善に対して施策
いままで海運問題だというと、そんなぼろ会社に金を出してもというような議論も横行した時期もありますけれども、開放経済に対処して、やはり国民的な立場で、もっとより高い立場で、貿易外収支改善のために、より積極的になすべきだという御発言に対しては非常に敬意を払います。これにこたえるような立場で政府も積極的な施策を行ないたい、このように考えます。
一方、現在は自由化に備えて、国際収支健全化の要請が一そう高まっておるのでありますが、この一環として、貿易外収支改善のためにも、海運再建の要請は日に日に強いわけでございます。